取引金融機関と社長から、経営改善支援・財務DD（デューデリ…精査）案件として相談を受ける。
財務DDの結果、約4億円の不良資産が発覚。財務体質が大きく毀損している状態と判明。また、原価計算と受注－発注の案件管理が不十分で、不採算受注が続出している状態。
資金繰りが切迫していたものの、社長の個人資産の換金などで乗り切る。その前後、取引金融機関に折り返し融資の可能性を相談するも、不適切会計処理・実質赤字の影響もあり、その余地なし。
各銀行には、案件毎の受注見合い手形借入の継続協力はしてもらい、その間に、損益改善に注力。
赤字物件撲滅のために、原価管理意識の改善を行う。それまで、外注先・仕入先に対して見積もりも取らず発注していたが、その撲滅に動く。
採算確保については、原価管理による出費削減よりも、受注単価の大幅UPが不可欠との判断から、営業マン任せの受注見積り体制を管理・改善するよう促す。
更に、当時、案件毎の資金収支は、受注案件完成納品後の請求・入金、その完成まで間の仕入・外注費・経費については全て借入依存していたが、その資金繰り特性からの脱皮を目指し、前金交渉スタート。受注単価UPと前金交渉という難題に取り組んだ。当初は不可能と思われたが、徐々に条件提示した案件が成約し始める。
結果、約4,000万円の利益計上となり、約3,500万円の不良資産処理が実現。その状況を取引金融機関に説明し、更に支援協力を要請したところ、政策公庫及び取引銀行により、折り返し一本化が実現。年間返済資金に見合う資金確保と毎月の返済軽減となる。
この取り組みの継続により、今期も5,000万円～6,000万円の利益計上が見込まれ、不良資産解消までに当初10年以上の期間を要すると思われたものの、現時点では10年かからない可能性も出ている。
当事務所では税務・会計はもちろんのこと「資金」に特化した経営支援業務を行っており、これまでの様々な中小企業の資金繰り改善、借入れのご支援で培ったノウハウで多くの中小企業の皆様をご支援させていただいております。
業務案内はこちらから