経営助言実例1

年商2億円 物販業

経営改善計画を策定する

3年前に3,000万円の受取手形の不渡り事故発生。社長は事業承継したばかり。損益赤字状況に加え、大口顧客の倒産により更に売上減少の可能性が高く、事業継続困難と思われる状況。
メインバンクの紹介により外部専門家による経営改善計画策定がされたものの、策定後のフォローが一切なく、金融支援を受ける努力の仕方もわからない状況。

損益改善施策を提案

経営相談を受けた際には、すぐに返済条件変更のステージに入る必要があると想定したものの、損益改善施策を社長と検討したところ、在庫機能を充実させての配送サービスを強化すれば具体的に損益改善する可能性が高いことを見出した。 資金繰りシミュレーションをしたところ、借換ができれば条件変更せずとも十分に経営継続の可能性が高いと判断した。
そのため、経営改善計画書を作成し直し、各取引金融機関に詳細説明支援を実施した。すると、保証協会付融資の折り返し融資が実施され、手元流動性資金の確保と毎月返済額の軽減が為された。その資金を在庫充実に充てて、営業活動を強化した。

設備投資によって更に業績改善へ

結果、その翌年には経常利益400万円(別途、償却100万円)の実績を確保。
更なる売上増加を図るため、900万円の設備投資(300万円補助金)を実施(金融機関の融資支援)した結果、更に業績改善し、その翌年には1,000万円の経常利益(別途、償却200万)を実現した。
その後、他行にて融資相談を行ったところ、当座貸越対応と既存証書借入れの借り換え対応の提案を受ける。現在は約500万円/年の返済となったため、キャッシュフロー(経常利益1,000万円+償却200万円)‐返済500万円=700万円/年の資金増殖経営状況となった。
期末には、2年連続で約50万円の役員賞与の計上をする予定。

当事務所では税務・会計はもちろんのこと「資金」に特化した経営支援業務を行っており、これまでの様々な中小企業の資金繰り改善、借入れのご支援で培ったノウハウで多くの中小企業の皆様をご支援させていただいております。

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