月次決算支援、金融機関対応支援、税務対策支援から関与オファーを受ける。
まず、月次決算体制を支援し、その後、月次試算表に基づく経営シミュレーションと検討を継続実施。総合的に利益対策・節税対策も検討。
一方、自己資本比率が低く、借入負担も大きい。利益は毎期1億円～数千万円計上しており、それにより返済は進むものの、設備投資が続き、必要運転資金（売上債権＋棚卸－仕入債務）量が大きい財務体質であった。また、得意先破綻が続き、貸倒損失負担も生じていた。
そのような中、利益を大きく出しながら、多額の返済をするという損益・貸借構造の状況下において、市況が大きく悪化する事態が発生した。そのため、大幅な減益により返済困難となる事態を社長が危惧され、総合的な経営モデル及び資金繰り対策の検討を要請される。
売上減少はやむを得ない状況のため、粗利率の改善ができないかを検討した。それまで、返済資金捻出のためには利益確保が必須と考え、一部に薄利多売構造があったため、得意先毎・商品毎・入金サイト毎の構造転換策を模索した。
結果、粗利率を数％改善し、更に、入金サイト・在庫サイトの改善が進んだ。
そのため、売上は減少したものの、売上減少による必要運転資金量減少が大きく進み、多額の返済を上回る資金余剰が出た。
この経験により、社長は売上重視政策を改め、粗利率と運転資金の両面注視に転換した。
当時、自己資本比率数％であったが、約10年を経て、現在は自己資本比率は35％となった。また、運転資金については当座貸越対応が生じたため、キャッシュフロー内の返済にとどまり、資金増殖経営が継続されている。
当事務所では税務・会計はもちろんのこと「資金」に特化した経営支援業務を行っており、これまでの様々な中小企業の資金繰り改善、借入れのご支援で培ったノウハウで多くの中小企業の皆様をご支援させていただいております。
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